ホーム → 大学に関わる情報メモ → 未来を創出する大学教育の構築に向けて（答申案）（中央教育審議会）
公開日：2012年8月20日 最終更新日：2013年9月21日
Twitter：takuma nagayama（@high190）
大学分科会（第109回）・大学教育部会（第21回）合同会議の配付資料1を要約しています。
世の中は先が見えない。それに対応するためには学生がしっかりした力を持つ必要がある。
しかし、そのような力を身につけないといけないのに、学生が学ぶために使っている時間は少ない。そのため学ぶ時間を増やさないといけない。ただし増やすだけではだめで、自分で学ぶことを促すような教育にしていく必要がある。
ではどのような教育が行われているかを考えると、各授業が他の授業と無関係に行われているという現状がある。そこで、まず大学として学生のどのような力を育てるのか教育方針を示そう。そして、その方針の中で各授業がどのように関係しているのかを設定しよう。その設定は各教員だけに任せるのではなく、大学が組織として支援しないといけない。
それらのことがうまく進むように、大学・文部科学省・企業・中央教育審議会など大学に関係するところは、すぐにでも取り組みを始めよう。
今後、いろいろな話に関係してくるでしょうし、意見を見聞きすることも多いので、一次資料として読み、まとめておこうと思いました。
答申案の内容について、深い意図などがあるのかないのか少ない知識・経験ではわかりませんが、資料の範囲で何が求められているのかはわかりました。まずは自分の勤める大学でどのように活かせるのか、影響があるのかを考えていこうと思います。
答申案には難しい言い回しがたくさん使われているので、要約をするにあたって、自分のことばに置き換えているところがかなりあります。細かい意図、正確な表現は原文を参照していただかないといけませんが、どんなことが書かれていたかをざっと振り返りたいときなどに使ってもらえればと思います。
この答申案の後、「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）」（いわゆる質的転換答申）が2013年8月28日に出されました。そして、それ以降「主体的な学び」が大きく注目されることになります。本ページの内容は答申案についてまとめたものではありますが、答申を読み解くための資料として使ってもらえればと思います。
１．大学の役割と今回の答申の趣旨
－ 中央教育審議会は文部科学大臣から包括的な諮問を受けた
・ 平成20年9月の「中長期的な大学教育の在り方について」
－ それ以降、現在に至るまでに社会が大きく変化した
・ 個人・社会にとって将来の予測が困難な時代が到来しつつある
－ そのような中で大学改革への期待が高まっている
・ 産業界・地域社会は人材育成・学術研究の発展を望んでいる
－ 今後の変化に対応するための基礎力と将来に活路を見出す原動力となる
・ 社会は高等教育改革・質の保証の妥当性を気にしている
－ 大学進学率が5割を超えている
－ 国立大学が法人化された
－ 認証評価制度が導入されてから10年近くが経った
－ とくに、この20年で学士教育課程が改善された（別紙２）
・ 教育審議会は日本の大学がこれからどういう姿になっていくべきかを審議してきた
－ 教育審議会は、その改善を踏まえて大学教育の質が変わるべきと考える
・ 学生は知識・知性が豊かになる可能性を持っている
－ 学生は解決すべき課題を持って真面目に学んでいる
・ 審議の過程で学生と双方向の議論をしたときに感じた
・ 大学はその可能性を引き出すように変わらないといけない
２．検討の基本的な視点
－ 中央教育審議会がどういう視点を持って審議をしてきたか
・ 大学に関係する人たちと意見交換をする
－ 学生
－ 教職員
－ 経済界
－ 高校 など
・ 客観的なデータを使って分析する
－ 大学教育改革地域フォーラム
－ 「学士課程教育の現状と課題」に関するアンケート調査
－ パブリック・コメントに寄せられた意見 など
・ 初等中等教育と高等教育が役割分担と連携をして生徒・学生の能力を育てる
－ 予測困難な時代に対応できる能力を育てる
・ 知識を持つだけではなく自分で考えられる力
・ 他者との協調性
－ 「学士課程教育の構築に向けて」で「参考指針」を示した
・ 平成20年12月の中央教育審議会答申
・ 「各専攻分野を通じて培う学士力」とは次のようなことを行うための力
－ 答えのない問題を解決する
－ チームワーク、リーダーシップを持つ
－ ずっと学び続ける
－ 想定していなかった困難に対して的確な判断をする
－ 上記のような力を育てるために必要なこと
・ 組織・形式にとらわれて考えているようではだめ
・ 何をするか、どういう成果があるかを考えないといけない
・ 初等・中等・高等教それぞれの段階でどういう教育が有効かを考えて質を変えていかないといけない
－ 学士課程教育の質は今すぐにでも変えないといけない
・ 中央教育審議会では見直しが必要な制度・枠組みなどをすぐにでも扱っていく
３．これからの目指すべき社会像と求められる能力
－ 昔と今は社会が違う
・ 昔は工業が中心
・ 今は成熟・少子高齢化・知識基盤・グローバル化などが進んでいる社会
－ 価値を付け加えて製品・サービス・制度などを作らないといけない
－ 知識・技術を深め、伝えていく人が必要
・ 特定の人だけでできるものではない
・ 一人ひとりが自分で考え、決められる力を持てるようにならないといけない
・ そのために大学教育の質を変えないといけない
・ また成長を続けるためには、［しっかりした医療・介護・保育などの仕組み］と［それを支える人の育成］が必要
－ 上記のことは中央教育審議会が「知識を基盤とした自立、協働、創造モデル」として考えていること
・ 次期教育振興基本計画に向けて構想
－ 需要の大きいと予想される分野では高等教育を修めた人たちが占める割合が高い
・ 参考：平成23年3月卒業者のうち、就業者は約80万人で、そのうち大学院・大学・短期大学の卒業者は約45万人（約57%）
・ 製造業などでも高等教育を修めた人たちが増えている
－ 生産拠点が海外に移っているなどの理由による
－ 中央教育審議会は現在の大学進学率などが高すぎるとは考えない
・ 現在では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均を下回っている
－ 日本の大学進学率（平成21年）：49%
－ ＯＥＣＤの大学進学率（平成21年）：59%（平均）
・ 主要国の中で日本だけが［進学率上昇で進学者数が減少］
－ 約73万人（平成２年）から約68万人（平成21年）
・ 社会人学生の入学割合がＯＥＣＤ加盟国の平均を大きく下回っている
－ 日本（平成23年）：約2%（推計）
－ ＯＥＣＤ（平成21年）：約21%（平均）
・ 留学生数の割合が減ってきている
－ 日本：4.1%（平成17年） → 3.6%（平成21年）（ただし人数は増えている；約12万人 → 約13万人）
－ 高等教育の規模を小さくすると問題が出てくる
・ 労働力が確保できなくなる
・ 学生が切磋琢磨できなくなる
－ グローバル人材が必要
・ 層の厚いグローバル人材が必要
－ 政府のグローバル人材育成推進会議での指摘
・ 国際化のために研究拠点を作り、海外の大学と連携をしている
－ それらを進めていくための人が必要
・ 日本の歴史・文化を知っている
・ 他の歴史・文化を受け入れる
・ 自分で考え、決められる など
４．求められる学士課程教育の質的転換
－ 中央教育審議会は、大学教育の質を変えるために学ぶ時間を確保することがとても重要と考える
－ 想定外の困難に対応する力が必要
・ 社会の仕組み、価値観が変わってきている
・ そのような力は受動的な教育では身につかない
・ 能動的な学びが必要
－ アクティブ・ラーニング
・ 教員と学生が一緒になって学ぶ
・ 学生が自分で問題を見つけて解決していく
・ 学生の力を引き出していく教育にする必要がある
・ 能動的な学びの経験を持つことが、生涯続けて学ぶことにつながる
－ 上記の力を身につけるための教育を具体的にどう行っていくかは大学によって違う
－ ただし、どの大学でも教育を工夫し、授業以外でも学べるような機会を提供していく必要がある
・ 授業のための事前準備をして、授業中に学生同士で学びあい、授業の後に学びを深めるように促す工夫
・ インターンシップ、サービスラーニングで学ぶ
・ 学生は学ぶ時間を確保することが大切
・ 教員は学生が自分で学べるように力を貸す
－ 教員と学生、または学生同士が学びあうような授業
－ 授業の準備をしっかりする
－ 学生の学びを手厚く支援する
－ そのように教育の質を変えるためには、教員自身が研究をしっかり行う力をつける必要がある
・ 教育と研究の相乗効果が重要
－ 現代の企業が大学に求めていること
・ 大学で学ぶ中で、どのようなことができるようになったか
・ 以前は入試のふるい分け機能に期待し、入社後に育てようと考えられていた
－ 教育の質が変わり、自分で学ぶようになるなど状況が変わることで、大学の教育が信用されるようになる
・ 信用されるようになるためには、まず大学側から教育を変えていかないといけない
５．学士課程教育の現状と学修時間
－ なぜ学ぶ時間を確保することが重要と考えるかというと、日本の学生は他の国に比べて勉強する時間が少ないから
・ 日本の大学制度
－ 卒業のためには4年以上在学し、124単位以上を取らないといけない
－ 1単位は授業以外で学ぶ時間を含めて45時間が必要
－ 1日あたりで考えると8時間くらいになる
・ 実際には1日あたり4.6時間（平成19年）という調査結果がある（3.7時間（平成22年）という調査もある）
－ 社会科学分野の時間がとくに少ない
－ シラバスで学ぶ時間を示している大学は少ない
・ 「具体的な準備学修内容を示している」大学は35.8％
・ 「具体的な標準学修時間の目安を示している」大学は6.8％
・ 上記の制度が法令で決まっているので、学びの時間を確保しないといけない
－ 各大学の学士課程教育の目標が達成されているかを見る基準
・ 学ぶ時間だけではなく学びの質も確保されているか
・ 各大学で重要と考える教育を行うために十分な時間となっているか
・ 学ぶ時間を責任を持って確保させる大学・教員の体制になっているか
－ 時間は各大学で共通の指標として使える
・ 学びの質を変えるための方法は各大学で違っていてよい
－ 日本の大学教育が他国から信用されるために時間の確保は大切
－ なお、高校生が学ぶ時間も減っている
・ 学力が中くらいの層を見ると、この15年で半分になったという調査がある
・ 大学の入学者選抜機能が弱まったためと考えられる
６．学士課程教育の質的転換への方策
－ 学びの質を変えるためには、学ぶ時間を増やさないといけない
－ しかし、学生に学ぶ時間を増やしなさいといっても、そうなるわけではない
－ そこで、学ぶ時間が増えるような教育内容・方法が必要
－ 教員が［学生が自分で学ぶことは大切］と考えて教育を行わないといけない
－ 大学は教員がそのように教育をするように組織によって保証しないといけない
－ その保証のためには教員が個々に取り組むのではなく、大学が組織的に教育を提供するように変わらないといけない
－ 保証するための方法
・ 教育課程を体系化する
－ 大学・学部・学科が教育内容をはっきり示す
・ 何が身につくのか
・ 各授業科目がどういう関係を持っているのか
－ 授業科目が多すぎる場合、または同じような内容の授業科目がある場合はすっきりさせないといけない
－ 学生・その他全ての人に、教育課程がどういう構造を持っているのかをわかりやすく示す
・ ナンバリングなど
・ 教育を組織的に行う
－ 教員全員が自ら上記の体系化を進める
－ 個々の教員が他の授業科目との関連を気にせずに授業を行うのはよくない
・ シラバスを充実させる
－ 授業の前後に何をすればよいのかを示す
－ 他の授業科目との関係を示す
－ 単なる講義概要ではだめ
・ 全学的な教学マネジメントを確立させる
－ 学長のリーダーシップが大切
－ 教育改革のサイクルを機能させる
－ 教員・全学的教学マネジメントの責任者（学長・教学担当副学長など）は学生の潜在的能力を引き出す責任がある
・ 能力が眠ったまま卒業することになると、学生本人・社会にとって損失
－ ただ学びの時間を増やしても意味がない
７．質的転換に向けた更なる課題
－ 中央教育審議会は学生・教職員と直接話し合ってきた
・ 今年（平成24年）3月に「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ（審議まとめ）」（大学分科会大学教育部会）を発表
・ その後に「大学教育改革地域フォーラム」を各地で開催した
・ また学長・学部長アンケート、パブリック・コメントを通して意見を聞いた
－ 多くの教職員はがんばっている
・ 学生と向き合い真剣に教育しようとしている
・ いろいろな取り組みをしている
－ 授業の工程表（シラバス）
－ 履修系統図
－ 教育サポート（ＴＡ・アドバイザーなど）
－ ＦＤ
－ 学修ポートフォリオ
－ アンケート調査 など
－ しかし学生が学ぶ時間が少ない
－ 自分で学び、またその学びの時間が多くなるようにはなっていない理由
・ 「学士課程教育」という考え方が定着していないため
－ 平成20年12月の中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」で期待した考え方
－ 学長・学部長アンケートで［教員が連携して授業科目の内容に関連を持たせること］が不十分という結果
－ ではどうすればよいか
・ 学生に求める能力をどういうプログラムで育てるのかをはっきり示す（学位授与の方針）
・そのプログラム全体の中で各授業科目がどう関係するのかを教員が理解する
・理解した上で各教員が組織的に授業を行う
・行ったことがうまくいっているかをしっかり検証する
－ 曖昧な基準ではなくプログラム共通の尺度で評価する
－ 評価した結果をプログラムをよくするために活かしていく
・ 学びの環境が整っていないため
－ ではどうすればよいか
・ 専任教員を増やす
・ 自ら学べるような図書館にする、開館時間を増やす
・ 学生がお互いに学べる場を作る
・ キャンバスを整備する
－ 学生寮など
・ 奨学金を充実させる など
・ 高大連携がうまくいっていないため
－ 高校と大学のつながりが変わった
・ 入試制度が複雑になった
・ 学力が中くらいの高校生の学習時間が減った
－ 高校生・大学生が課題解決などの力を身につけられるように、高校と大学が協力していく必要がある
・ そのような力によって自ら学ぶ学生が育つ
・ 社会と大学の関係がうまくいっていないため
－ 就活が早く始まり長く続くので学ぶ時間が短くなっている
－ 早く何とかしないといけない問題
８．今後の具体的な改革方策
－ 上記６・７・「大学改革実行プラン」などを踏まえると、2つのことが見えてくる
・ 大学・文部科学省・企業などがすぐにでも取り組まないといけないこと
－ 大学が取り組まないといけないこと
・ 学位授与の方針で学生にどういう力をつけるのかを示す
・ それらの力をどのようなプログラムで身につけさせるのかを示す
－ ＣＡＰ制・ナンバリングなど
・ 個々の授業科目がそのプログラムの中でどこに位置付けられているのかを示す
－ 授業科目の整理・統合も行う
・ 教員が他の授業科目との関係を意識して教育を行う
・ 評価・改善を行う
－ どのような方法を使って学んだ成果・時間を調べたのかを示す必要がある
・ 学修行動調査・アセスメントテスト（学修到達度調査）・ルーブリックなど
・ これらは学長を中心として、副学長・学長補佐・学部長・専門的な支援スタッフなどがチームで取り組む
・ 上記のことを理解し、実際にうまく授業をするためにＦＤを行う
・ 職員などの専門スタッフも関わる必要がある
－ 他大学と事務を共同で行いリソースをうまく使うなどの工夫が必要
－ 大学支援組織が取り組まないといけないこと
・ コンソーシアム・大学団体・学協会・認証評価機関などが該当する
・ ファカルティデベロッパー・専門スタッフを育ててほしい
・ 「大学ポートレイト（仮称）」が使われるように促す
－ 数値以外の情報を提供する
－ 偏差値だけを重視したランキングではなく、実態を反映した大学像を理解してもらう
・ 学生が学べたかを調べるための方法を研究・開発する
・ 「分野別の教育課程編成上の参照基準」を活用する
－ 日本学術会議が文部科学省の依頼を受けて平成22年8月に回答した「大学教育の分野別質保証の在り方について」で考えを述べている
－ 各専門分野（言語・文学、経営学、邦楽など）における汎用的能力をどう育てるかについて指針を明確に整理している
・ 学生が学べたかを重視した認証評価を行う
－ 文部科学省などが取り組まないといけないこと
・ 企業などが大学に支援をしやすいようにする
－ 公財政措置や税制改正などを使う
・ 教学についての制度を見直す
・ 基盤的経費・補助金の配分の参考として、質を伴った学びの時間の増加、その改革サイクルの状況を見る
・ 専門スタッフを育てるために、拠点作り・大学同士の連携について調査・研究を行う
－ ファカルティデベロッパー
－ 入学者選抜・教学に関わるデータ分析
－ テスト理論・学修評価 など
・ ＦＤと「大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力」（大学設置基準１４条（教授の資格））の関係を整理する
・ 学生への経済的支援を充実させる
－ 奨学事業
－ ワークスタディ
－ 企業・個人などからの寄附を促す税制改正など
・ 各種国家資格などの教育課程指定を変えていく
－ 専門的知識だけではなく、学士課程教育に求められている専門職業人養成に必要な能力を強調して制度を変える
－ そのような取り組みを促す
－ 分野別質保証の取り組みを支援する
・ 分野別到達目標
・ 分野別第三者評価
・ 教育に関する特色ある自発的な取組に対して支援をする
・ 学士課程教育は学位授与の方針に基づいた体系的で組織的なプログラムであるべきだということを知らせていく
－ 「大学教育改革地域フォーラム」のような学生との対話の場をこれからも持つ
－ 大学が学生の意見を教学マネジメントに取り入れていくよう促す
－ 企業・地域社会などが取り組まないといけないこと
・ 学士教育課程はキャンパス内だけで完結しないので、教育プログラムに加わることを期待する
－ サービス・ラーニング
－ インターンシップ
－ 社会活動体験
－ 留学 など
・ 学生への経済的支援
・ 地域の大学が持つ知的資源を有効に使う
－ 地方自治体が教育・地域振興の計画の中に大学との連携を組み込む
・ 就職活動が始まる時期を遅くし、期間を短くする
－ 採用に関する広報は卒業前年度の3月以降
－ 選考活動は卒業前年度の成績を適切に評価できる時期以降（卒業年度の夏季休暇以降が望ましい）
－ 学生が身につけたことを聞く
・ 中央教育審議会の今後の予定
－ これまでに述べてきた改革の進捗状況を確認し、改革がさらに進むように提案を出していく
－ 1年くらいで基本的な考えをまとめる予定
・ 各大学はそれを先取りして新しい取り組みを考えていってほしい
・ 中央教育審議会がすぐにでも考えていかないといけないこと
－ 高校の教育・大学入試・大学の教育をうまく結び付ける方法
・ これら3つのうち、どこかだけが問題だと考えていても教育はうまくいかない
・ 大学入試では知識だけではなく汎用的な力も問うべき
・ その大学で何が学べたかがわかるような仕組みにすることが大切
・ 大学・高校の関係者、受験生・保護者、企業・地域などと意見交換をしていきたい
－ 現在の［学部を中心とした制度］がよいのか考える
・ 今後は「プログラムとしての学士課程教育」に変えていきたい
－ 大学がどのようにして主体的に物事を決めていくのか、財政基盤をどうやってしっかりさせていくのかを考える
－ 短期大学の機能をどうするのかを考える
・ 社会・経済が変わる中で短期大学が重要になってきている
－ 高等教育の機会均等
－ 教養教育・職業教育・地域の生涯教育の拠点
○中央教育審議会でこれまでどのような審議をしてきたか
○学士課程教育がこれまでどのように改善されてきたか
○各学校段階の学ぶ時間はどのような制度になっているか
－ 幼稚園・保育所など
－ 義務教育
－ 高校
－ 大学・短大
○学士課程教育の質的転換への好循環の確立
－ 1枚の図で表す